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ヤミ金融対策法の概要

平成18年3月22日金融庁懇談会での今後の法改正における要点を抜粋


1 登録審査の強化、登録用件の見直し
・登録時の本人確認の強化
・登録用件の追加(暴力団員等、不正又は不正または不誠実な行為をする恐れがある者、一定の財産的基礎を有しない者等は登録を拒否)
2無登録業者に対する取締りを強化
・無登録業者の広告、勧誘について罰則を新設
・白紙委任状の取得禁止、取立て行為規制を無登録業者にも適用。
3取立行為規制の強化
・債権の取立てにあたって行ってはならない行為例(夜間における取立て等)を具体化。
・貸し金行の従業員による証明書携帯の義務付け
・貸し金業者による暴力団員等への債権譲渡の禁止
4適性な営業体制の確立
・貸し金業者に対し、貸金業務取扱主任者を各営業所毎に選任し、従業員への助言又は指導を行わせるとともに研修を義務付け
5罰則の強化
・務登録業者、出資法の上限金利違反の際の罰則を「3年以下の懲役もしくは3百万円以下の罰金」から「5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金」に引き上げ(法人重課:無登録営業1億円、上限金利違反3千万円)
6その他
・年109.5%を超える利息の契約をしたときは、当該契約を無効とする。
・財務局登録の貸金業者の登録免許税を9万円から15万円に引き上げ
・平成16年1月1日施行2006