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多重債務問題の現状と対応に関する調査研究

平成18年3月22日金融庁懇談会での今後の法改正における要点を抜粋
独立行政法人国民生活センター調査より

 

現在、多重債務者は150万人から200万人は存在するといわれているが、多重債務者の激増は全国の消費者生活センターに寄せられる相談件数でもうかがえる。
多重債務に関する相談は1995年度は6,398件であったが、2004年度は56,469件と8.8倍増となっている。これら相談には消費者金融だけでなくクレジット会社等の過剰与信の問題、支払能力の乏しい人や判断能力の十分でない人への貸し出し、強引な取立てなどの実態が表れている。
多重債務者は自殺、家庭崩壊と本人や家族に大きな影響を与えている。警察庁によれば多額の債務や失業、事業の失敗など「経済生活問題」を理由にしたとみられる自殺者は2004年には7,947人となっている。また最高裁によると2005年の個人の自己破産件数は184,324件であり、10年前の4.2倍に増えている。いずれの件数も2003年をピークに減少は見られるものの、多重債務者がおかれた現状はきわめて深刻であり、多重債務問題の解決が急がれている。
2003年にはヤミ金融対策のため貸金業法等の罰則等が強化され、2004年には破産法、民事再生法が改正され自己破産や民事再生手続きが改正された。また貸金業者が利息制限法の上限金利を上回る金利をとっても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」(刑罰対象となる出資法の上限金利年率29.20%と刑罰規定のない利息制限法の上限金利年率15.0%~20.0%との間の貸付金利帯域)に関して、事実上それを否定する最高裁の判決がでており、金融庁は貸金業規正法および出資法の一部法改正(施行2004年1月)の施工後3年をめどとして、同法の施行状況、貸金業者の実態等を検討し、貸金業制度等の見直しを進めている。