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グレーゾーン撤廃へ上限金利引下げが焦点に(コラム)

【グレーゾーン撤廃へ】
貸金業制度の見直しを議論する金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は、これまでの議論を踏まえた中間整理を21日の次回会合で取りまとめる。懸案の上限金利問題は、委員の大半が引き下げを主張しているものの、一部に慎重な意見もあり、18日の会合で示された原案では複数案を併記するにとどまった。これを懇談会の総意として中間整理に明記するかどうかが焦点になる。
利息制限法の上限金利(年15~20%)と出資法の上限金利(同29.2%)の間の「グレーゾーン金利」は廃止することで合意。上限金利の水準をめぐっては、委員の大半が利息制限法への一本化を主張する一方、「金利を下げることで急増する資金需要にどう対応するのか」といった意見もあり、金融庁は表現方法について調整を進める見通しだ。
(参考)時事通信

小泉純一郎首相は18日夜、金融庁の懇談会が利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間のいわゆる「グレーゾーン金利」の廃止など、悪質な貸金業者への規制強化で一致したことについて「貸金業者の取り立ては悪質極まりない。党派を超えて考えていかなければならない問題だ」と述べ、与野党を超えて法改正に取り組むべきだとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた
(参考)時事通信

また同座談会では原則として、出資法の上限金利(29.2%)を引き下げ、利息制限法の上限金利(15~20%)に一本化するのが適当とする意見を21日にもまとめる中間提言に盛り込むことを確認した。上限金利を下げると審査が厳しくなり、資金を借りられなくなる人が出る」との指摘があるため、提言では、少額の資金を短期間だけ借り入れる場合に限り、20%以上の上限金利を認めるとの文言も盛り込む。また、利息制限法の上限金利が、1954年当時の銀行貸出金利の水準を基に決められたため「現状の低金利水準に合わない」との指摘も盛り込むらしいです。(参考)毎日新聞記事

【コラム】
この記事から察すると、出資法上限金利29.20%で足並みをそろえた消費者金融業界有識者団体の主張が苦しい展開になったように思える。「金融庁は表現方法について調整を進める方針だ」とあるが、グレーゾーン撤廃がほぼ統一意見となれば、あとはサヤをどこに置くか?が大きな調整課題となる。またアイフルの貸金業規正法違反行為に対するメディアの報道が金融業者側の主張を弱める展開になっている状況が小泉首相のコメントからも感じてしまう(コメントに貸金業者の取立ては悪質とあるが、貸金業者を悪質な貸金業者というふうに表現してほしいです)。一部の業者の一部の従業員が行った行動が債務者に与えた心的損害が大きく業界規制の方向性に影響を与えそうな情況に感じます。
企業コンプライアンス、個人情報保護、各種規正法など多くの法律や自主規制のもと正業を目指す消費者金融業界にとって今回の法改正は過去にあった金利改訂などのレベルではなく、将来にわたり課題を残さない法改正をきっちりと表現してもらいたいと思う限りです。中途半端に金利だけ下げたりあげたりするのではなく、貸付規制や契約説明義務などと制定した規制に付随する問題、予測される社会現象などキチンと対策を検討した上で結論を導き出してほしいと思います(有識者の座談会なのでキチンとするとは思いますが…)利息制限法が制定されたのは昭和29年…。貨幣価値も違えば、金融業者の数も、顧客の数も現行法の制定時には想定外のはず…。何十年も先は見えないものです。ほんの数年先の再改定を考慮して金利の住み分け案(中小金融業の延命措置)などあってもいいと思うのは私だけでしょうか…。