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金融庁アイフル業務停止処分について(コラム)

【アイフル業務停止】
消費者金融大手のアイフルが4月14日、違法な取り立てなどで金融庁から全店舗の一部業務停止命令を受けた背景には、厳しいノルマ至上主義で利益を最優先してきた体質があった。記者会見した福田吉孝社長は「問題点は明確に認識している。成果主義を求め過ぎたことだ」と述べるとともに、金融庁の検査を受けて今月、店舗の業績を社員のボーナスに直結させる賃金体系を廃止したことも明らかにした。(毎日新聞記事より)
また、2ヶ月程度のWEB広告等、中止するとの自主規制も表明している。

【消費者金融業界への影響】
今後に控える業界規制の法改正にあたり今回の金融庁による異例なほどに厳しい制裁は業界大手の一角が違法行為にあたる処分を受けた事実として記憶に起こることはまちがいない。
金利のグレーゾーンについて現状の29.2%から23~25%程度の上限へ引き下げが予想される中で、かつ貸付規制や業務上の規制なども盛り込まれる可能性が高い最中、現状の自主規制などを超える業務上の過失が存在した。業界の有力企業の一角であるアイフルがこのような事態に陥ったとなると多重債務者問題への自主的取り組みとして救援措置などを唄い、金利引下げに案に対する対策を継続してきた業界関係者にとっては非常に痛いタイミングの金融庁による処分であり行政、立法などとの今後の取り組みに際してもなんらかの思考的基準に大して影響がでることは必至であろうと思える。