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【論文】消費者金融の行方1

第一章 消費者信用市場の動向を探る
1 債務整理市場の広告を考察(債務整理の費用)
■ 某司法書士事務所のWebサイト表記例
任意整理(利息制限法引き直し計算後の残債務を無利息で分割弁済する任意和解)の費用
借入先金融業者1社につき 手数料32,000円(税込み)×件数
① 和解契約後の将来利息をカットすることの報酬(手続き報酬)
利息制限法による引き直し計算により残債務が減額された場合
② 減額された金額の10%が別途報酬発生(減額報酬)
同計算により金融業者から過払い金の返還を受けた場合
③ 過払い返還金の金額の20%が別途報酬発生(過払い金返還報酬)
任意整理を依頼すると上記の3種の報酬が発生する可能性がある
【債務整理の実施例】
6社 250万円の多重債務者の依頼例(6件中3件は取引かなり古い 残る3件は取引普通)
6社 計250万円の負債が 債務整理により以下のようになったとする

和解契約後残債務 : 3社  残債100万円     債務減額 50万円
過払い金発生   : 3社  過払い金50万円    債務減額100万円

利息制限法で各社残債務を引き直すと以上のようになった。

司法書士への報酬合計は?
手続き報酬    : 6件×32,000円=192,000円
減額報酬     : 150万円×10%=150,000円
過払い金返還報酬 :  50万円×20%=100,000円

⇒⇒⇒ 支払い報酬合計 = 442,000円を債務者が司法書士へ支払うこととなる。
・報酬相殺
過払い金50万円(債務者が受け取る権利のある金銭)へ上記報酬金額を充当する
債務者へは58,000円が返還される
債務者は以降 残債務 3社 100万円を無金利で弁済する状態となった。
■ 債務者の心理
(司法書士へ債務整理を依頼⇒借金が半分以下に減少し、手元に少しお金が戻った…ラッキー?)

【他手続き費用 参考】 同サイトには自己破産費用 210,000円  民事再生申請費用 262,500円 などと案内あり。いずれも消費税込み 各手続き後に付随する免責手続きや民事再生後の手続き費用についての明記は無い。

 

 

【論文目次】

消費者金融の行方1
消費者金融の行方2
消費者金融の行方3
消費者金融の行方4