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【コラム】消費者契約法と保証委託契約

消費者金融大手アコムが、地方銀行など10社との提携ローンを滞納した利用者に対し、消費者契約法で認められた年14・6%を上回る遅延損害金を請求していることが24日、分かった。利息制限法では貸出金利の1・46倍(最高で年29・2%)の遅延損害金を認めているが、東京高裁が2004年5月に消費者契約法に基づく14・6%が上限となるとの判断を示していることから、アコムが同法に抵触する疑いも出ており、今後議論を呼びそうだ。【読売新聞記事より】

■保証委託契約には以下の通常内容が記載されています。第1条(保証委託) 1. 申込人は、乙に対し、申込人と甲との間の金銭消費貸借契約(ローン契約)について信用保証を委託します。 2. 前項の信用保証は、甲、乙間の約定に基づいて行われるものとします。
■これは申込者=債務者が(甲)借入先金融業者(銀行系ローンなど)で返済が遅延した場合などに債権回収業者(乙)に返済を保証してくださいと申請させるための条項です。
■今回のアコム社を指摘した報道は貸金業規正法による金利認可部分の29.2%まで遅延損害金として回収することが消費者契約法できせいされる年14.6%を上回っており、出資法上限金利か、消費者契約法か?どちらを主とした金利規制とするのかが焦点となっている。
単なる回収業務委託であれば金銭消費貸借契約に基づく金利規制(出資法&利息制限法)による解釈になるのだがこういう場合、金銭消費貸借契約プラス保証委託契約の覚書が付属しているため解釈に争点が生まれるのだろう。しかし昨今の消費者保護の観点と貸金業に関する法改正の流れの中で結論は言うまでも無く消費者有利な方向にまとまることだろうと思える。
■仮に14.6%以上の遅延損害金が無効であると完全に判例が出たとすれば、金銭消費貸借契約で年率18%の金利を支払う顧客が遅延した場合、保証委託先業者が年利18%金利付随の債務を保証して債務者から以降年利14.6%の金利付加での回収がはじまることになる。ミドルリスクゾーンの顧客のうち保証債権(遅延顧客)を受け取りさらなる低金利で分割返済を維持するには儲かるビジネスではなくなる。
■貸金業法規制により銀行系ローンなど低金利帯(8~18%程度)の商品が躍進するのかと思っていたが回収コストを割安に抑えるための保証委託に水を差された以上また先行きが不透明になってきている。