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グレーゾーンについて

【グレーゾーンについて】

今、消費者金融業界では出資法上限金利29.2%と利息制限法上限金利18%(20%)との間に生まれるグレーゾーンについて論議が交わされている。本年度中の法改正へ向けて各消費者金融団体も足踏みをそろえて適法の制定を待つといったところでしょう。40年以上続いた法律の狭間。どちらかの規制を無くし、一本の規制にするということはまさにクラッシュアンドビルドであり大きく成長したノンバンク市場に与える影響は計り知れない。
【噂されている結末】
金融業者とユーザー(債務者)との関係を重視すれば情報取得に優位性のある消費者金融はリスク回避の手段を有しているとされ資金調達コストなど大手金融業者の状態を指標としてみれば上限金利は18%としても十分にビジネスは成り立つと見られている。また中小零細企業(商工ローン等のユーザー)の財務諸表平均値の調達コストを用いてモデル企業を分析すると損益分岐となる借入利率は11%~13%であり20%以上の金利では赤字から脱却できないという調査結果もある。

【重要なポイント】
適正金利を考えるには消費者がその収入のかなで無理なく返済できることがもっとも重要な着眼点である。しかし金融業者側のコスト問題(経営環境の変化)も現社会での重要な問題であり、20%以上の金利は消費者にはキツい金利、しかし金融業者の債権不良化や資金調達コストを鑑みた状況では20%以下の金利では多くの中小金融業者が存続できないとも言われ、今回の金利統一はサヤ入れがいまひとつうまくいかないように見える。金利規制を統一するにあたって、貸付基準の厳格化がひとつのキーワードになるように感じる。借入件数の規制、収支に対する配慮、根拠を持たせた与信枠の設定など金融業者に対して義務化。そうすれば消費者の過剰借入は抑えられる。しかし、資金需要者である無知な消費者はニッチの業者(現在でいうヤミ金融などの将来の姿)に支援を求める心理が消えうせない。根底には日本の教育に課題が残っている。法整備をするのはいいが日本古来の民族性が悪い事件を起こさないような方向に進んでほしいものです。