キャッシュレス時代のクレジット決済と資金繰り
キャッシュレス決済の普及により、クレジットカードで支払いをするお客様はますます増えています。売上は順調に立っているはずなのに、なぜか手元の現金が足りず、仕入れ代金や人件費の支払いに追われる――。多くの飲食店経営者が、このような悩みを抱えているのではないでしょうか。
売上が現金として入金されるのは1ヶ月から1ヶ月半先。しかし、支払いは待ってくれません。このタイムラグが、深刻な資金繰りの悪化を招くのです。
この問題に対する一つの解決策として、「クレジットカードの売上債権をファクタリングで現金化する」という方法が存在します。多くの経営者がまだ知らないこの選択肢について、本記事で詳しく解説します。
飲食店のクレジットカード売上とファクタリング
規約で「禁止」でも、法律上は問題なし
おそらく最も驚くべき事実は、クレジットカード会社との加盟店規約に「債権譲渡の禁止」と明記されていても、法的には売上債権を譲渡（ファクタリング）できるという点です。
これは、2020年に行われた民法改正（第466条）によるものです。この改正により、当事者間で債権の譲渡を禁止する特約があったとしても、その譲渡は法的に有効と定められました。
クレジットカード会社が債権譲渡を禁止だと言っていても、法的には全く問題がなくなったということになります。
これまで規約を理由に資金調達を諦めていた経営者にとって、これは新たな道が開かれたことを意味します。
赤字でも利用可能、さらに決算書にも影響なし
ファクタリングには、銀行融資にはない大きなメリットが複数あります。
第一に、赤字決算でも利用できる可能性が高いことです。ファクタリングの審査で最も重視されるのは、申込者である飲食店側の信用度ではありません。審査の要となるのは、売掛先、つまり「クレジットカード会社」の信用度です。クレジットカード会社は社会的な信用力が非常に高い大企業がほとんどのため、たとえあなたの会社が赤字経営であっても、審査に通りやすいのです。
第二に、決算書に影響が出ないという点です。ファクタリングは、売掛債権という「資産」を売却して現金を得る取引であり、金融機関からの「借入」ではありません。そのため、負債として計上されることがなく、決算書を健全に保つことができます。これは、将来的に銀行からの融資を検討している経営者にとって、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
クレカ売上金ファクタリング2つのデメリット
この方法を利用する上で、注意すべき重大なデメリットが2つあります。
1つ目は、手数料が「二重」に発生することです。
- クレジットカード会社への決済手数料（平均約5%）
- ファクタリング会社への譲渡手数料（平均約10%）
これらを合計すると、売上に対して約15%もの金額が手数料として差し引かれる可能性があります。例えば、300万円のカード売上がある場合、まずクレジットカード会社の手数料（約15万円）が引かれ、売掛債権額は285万円になります。次に、この285万円からファクタリング手数料（約28.5万円）が引かれ、最終的に手元に残る現金は約255万円となってしまいます。
2つ目は、売掛金の範囲内でしか現金化できないという点です。ファクタリングは融資ではないため、当然ながら保有している売掛債権の額面以上の資金を調達することはできません。急な出費で500万円が必要でも、カード売上の債権が300万円分しかないのであれば、調達できるのは手数料を引かれた300万円の範囲内のみです。あくまで手元の資産を早期現金化する手段であると理解しておく必要があります。
法律上OKでも「契約解除」のリスクは残る
第一の真実として法律上の問題はないと解説しましたが、それとこれとは話が別です。法律は債権譲渡を認めても、あなたがクレジットカード会社と交わした『契約』は依然として有効だからです。
加盟店規約に違反したと判断されれば、クレジットカード会社から加盟店契約を一方的に解除されてしまうリスクは依然として存在します。
このリスクを回避するために、「2者間ファクタリング」という方法が用いられます。ファクタリングには主に2つの方式があります。
- 3者間ファクタリング: あなたの会社、ファクタリング会社、売掛先（クレジットカード会社）の3者で契約します。クレジットカード会社に債権譲渡の通知が行われ、入金もクレジットカード会社からファクタリング会社へ直接行われます。規約で禁止されている場合、この方法は選択できません。
- 2者間ファクタリング: あなたの会社とファクタリング会社の2者間だけで契約を完結させます。クレジットカード会社には通知されません。入金は通常通りクレジットカード会社からあなたの会社へ行われ、その後あなたがファクタリング会社へ支払います。
2者間ファクタリングは、クレジットカード会社に知られる可能性が低いため契約解除のリスクは抑えられますが、ファクタリング会社にとっては回収リスクが高まるため、手数料は3者間に比べて約5%高く設定されるのが一般的です。
自己判断は絶対に禁物です。信頼できるファクタリング会社を見つけ、加盟店規約をすべて開示した上で、どの手法が自社にとって最適か、専門的な助言を仰ぐことが経営者としての責務です。
まとめ：未来の資金繰りのために知っておくべきこと
キャッシュレス化が加速する現代において、「クレジットカード債権のファクタリング」は、飲食店の資金繰りを改善するための強力な選択肢となり得ます。急な支払いに対応するための即時性、そして赤字でも利用でき決算書に影響を与えないという点は大きな魅力です。
しかし、その一方で手数料が高く、契約解除のリスクも伴うことを忘れてはいけません。これはあくまで緊急時の「最後の手段」、あるいは「短期的な解決策」と位置づけるべきでしょう。
あなたのビジネスにとって、この選択肢はいつ必要になるでしょうか？ いざという時のために、知識として備えておくことが、未来の安定経営に繋がるのかもしれません。
