出資法抜粋/消費者金融比較審査申込み

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消費者金融業の順位,返済,融資,キャッシング,クレジット,ローン,自己破産、債務整理など消費者金融業界,キャッシングに関する社会問題を考える。関連法　出資法抜粋　利息制限法抜粋　貸金業規正法　　出資の受入れ預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）～ここでの基礎知識～第５条２項にある年率２９．２％の金利を超える金員の受領は罰せられます。＜抜粋＞（出資金の受入の制限）第一条　何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。（金銭貸借の媒介手数料の制限）第四条　１　金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額をこえる手数料の契約をし、又はこれをこえる手数料を受領してはならない。２　金銭の貸借の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、手数料とみなして前項の規定を適用する。（高金利の処罰）第五条　１　金銭の貸付けを行う者が、１０９．５パーセント（二月二十九日を含む一年については１０９．８パーセントとし、一日当たりについては０．３パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をし、又はこれを超える割合による利息を受領したときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２　前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年２９．２パーセント（二月二十九日を含む一年については年２９．２８パーセントとし、一日当たりについては０．０８パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をし、又はこれを超える割合による利息を受領したときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３　前二項の規定の適用については、貸付けの期間が十五日未満であるときは、これを十五日として利息を計算するものとする。４　第一項及び第二項の規定の適用については、利息を天引する方法による金銭の貸付けにあつては、その交付額を元本額として利息を計算するものとする。５　一年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなして第一項及び第二項の規定を適用する。６　金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなして第一項及び第二項の規定を適用する。（金銭の貸付け等とみなす場合）第七条　第三条から前条までの規定の適用については、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は授受は、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなす。 2004/08