貸金業法の改正により貸付は厳しくなっている。
６月18日に改正貸金業法が完全施行されたことを受け、消費者金融への新たな借り入れの申し込みが急減している。アコム、プロミス、アイフル、武富士の大手４社への６月の申込数は前年同月に比べ約３割減った。実際に融資できた顧客数も約４割減り、単月では過去最低水準だった。
改正貸金業法は個人の借入額を年収の３分の１以下に抑えるよう貸し手に求めている。こうした総量規制の影響で借りられない個人が出始めたようだ。総量規制を意識して借り入れを控える個人も多いとみられ、消費などへの影響が今後広がる可能性もある。
６月の大手４社への借入申込数は７万8000件強。そのうち、審査を経て貸し出すことができたのは２万3000件弱にとどまった。単月ベースの貸し出し実績はアコム、プロミス、武富士が2000年以降でそろって過去最低。
アイフルの実績は、正式には11日の決算発表で明らかになる。同社はすでに昨年末に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）が成立し、新規の貸し出しを絞っている。
例えば年収900万円強の所得者が100万円弱を借りていた場合、計算上は借り入れを増やす余地がある。しかし、今後の資金需要に備え余力を残そうと考える個人がいるほか、総量規制の対象に住宅ローンも含まれると誤解する借り手もいるとみられる。