自己破産と完全失業率２/消費者金融比較審査申込み

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自己破産件数の増加は消費者金融業界では危惧すべき問題として注目されていたが、一般的にはあまり認知されていなかったような気がする。一方、社会問題として注目されていたのが完全失業率で就職難、失業者の増加はリテール金融分野である消費者金融業界へ大きなダメージをあたえることなりうる。新規顧客の低迷や自己破産の増加が原因であろう。米国の失業率や自己破産件数の人口比と比較すれば日本はまだ低水準ともとれるがこの数年の自己破産件数の増加傾向は社会問題として強く捉えられる必要があると考えます。平成１５年１１月をピークに現在は減少傾向にありますが一方で個人破産を回避し利息制限法による再計算に帰する過払い返還請求が急増している感があり消費者金融業各社では「自己破産の減少＝損害の減少」　というわけには行かないようです。自己破産と完全失業率１　自己破産と完全失業率２　自己破産と完全失業率３自己破産データ貸金業事業種類別融資残高推移表2 平成１０年度は未集計消費者金融業（無担保）の成長率は平成２年からの１０年間で約３倍まで残高を伸ばしている。しかしその背景で事業者向け金融の残高は平成４年の最高値より半減している。（平成１２年）無担保金融の一人勝ちの様相を示しているここ近年である。表２また、この消費者無担保金融の残高増加に比例して完全失業者数および自己破産件数が増加の一途を辿っている。表１、表２事業者向けの残高が減少著しいのは不景気による経営悪化が大きな要因に思える。そこから流れた自然人が無担保消費者金融の債務者へと変遷し、求人の乏しい社会へと流れ失業者へと移り変わるようなイメージも安易に浮かんでくる。