自己破産件数の増加は消費者金融業界では危惧すべき問題として注目されていましたが、一般的にはあまり認知されていなかったような気がします。一方、社会問題として注目されていたのが完全失業率で就職難、失業者の増加はリテール金融分野である消費者金融業界へ大きなダメージをあたえることなりうる。新規顧客の低迷や自己破産の増加が原因であろう。米国の失業率や自己破産件数の人口比と比較すれば日本はまだ低水準ともとれるがこの数年の自己破産件数の増加傾向は社会問題として強く捉えられる必要があると考えます。
平成１５年１１月をピークに現在は減少傾向にありますが一方で個人破産を回避し利息制限法による再計算に帰する過払い返還請求が急増している感があり消費者金融業各社では「自己破産の減少＝損害の減少」 というわけには行かないようです。
自己破産と完全失業率１ 自己破産と完全失業率２ 自己破産と完全失業率３
自己破産と完全失業率グラフ
表１
完全失業率の高い推移がここ数年続き、自己破産件数も増加傾向にあるため完全失業者数と自己破産件数の関係を比率にした。
この１０年間で完全失業者数は平成３年の１３５万人から平成１３年の３４０万人へと２．５倍に増加した。一方自己破産件数は平成３年の２．３万人から平成１３年の１６万人へと７倍に増加しており、過剰比例している。
完全失業者数に対する自己破産件数比率はこの１０年間で１．７１％から４．７２％へと約２．７倍で３％の比率増加が見られる。
完全失業者数のゆるやかな増加傾向にくらべ自己破産件数はかなり強い増加傾向にある。これは完全失業者数の増加(完全失業率の比率増)が自己破産件数に結びつく理由ではあるがそれ以外にも大きな要因があると解釈せざるを得ない。
その要因については景気に関する要因やヤミ金融の増加等、様々な事項があるのだがここでは一旦、完全失業者数に対する自己破産件数の比率で今後の自己破産件数を占えるのではないかと考えられます。2004/08
|
富士クレジット
