現在、多重債務者は150万人から200万人は存在するといわれているが、多重債務者の激増は全国の消費者生活センターに寄せられる相談件数でもうかがえる。
多重債務に関する相談は1995年度は6,398件であったが、2004年度は56,469件と8.8倍増となっている。これら相談には消費者金融だけでなくクレジット会社等の過剰与信の問題、支払能力の乏しい人や判断能力の十分でない人への貸し出し、強引な取立てなどの実態が表れている。
多重債務者は自殺、家庭崩壊と本人や家族に大きな影響を与えている。警察庁によれば多額の債務や失業、事業の失敗など「経済生活問題」を理由にしたとみられる自殺者は2004年には7,947人となっている。また最高裁によると2005年の個人の自己破産件数は184,324件であり、10年前の4.2倍に増えている。いずれの件数も2003年をピークに減少は見られるものの、多重債務者がおかれた現状はきわめて深刻であり、多重債務問題の解決が急がれている。
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