消費者金融業者の今後と弁護士等の活動を考察1

■　某司法書士事務所のＷｅｂサイト表記例

任意整理（利息制限法引き直し計算後の残債務を無利息で分割弁済する任意和解）の費用

借入先金融業者1社につき　手数料32,000円（税込み）×件数

�@　和解契約後の将来利息をカットすることの報酬（手続き報酬）

利息制限法による引き直し計算により残債務が減額された場合

�A　減額された金額の10％が別途報酬発生（減額報酬）

同計算により金融業者から過払い金の返還を受けた場合

�B　過払い返還金の金額の20％が別途報酬発生（過払い金返還報酬）

任意整理を依頼すると上記の3種の報酬が発生する可能性がある

【債務整理の実施例】

6社　250万円の多重債務者の依頼例（6件中3件は取引かなり古い　残る3件は取引普通）

6社　計250万円の負債が　債務整理により以下のようになったとする

和解契約後残債務　：　3社　　残債100万円　　　　   債務減額　50万円

過払い金発生　　　：　3社　　過払い金50万円　　　　債務減額100万円

利息制限法で各社残債務を引き直すと以上のようになった。

司法書士への報酬合計は？

手続き報酬　　　　：　６件×32,000円＝192,000円

減額報酬　　　　　：　150万円×10％＝150,000円

過払い金返還報酬　：　 50万円×20％＝100,000円

⇒⇒⇒　支払い報酬合計　＝　442,000円を債務者が司法書士へ支払うこととなる。

・報酬相殺

過払い金50万円（債務者が受け取る権利のある金銭）へ上記報酬金額を充当する

債務者へは58,000円が返還される

債務者は以降　残債務　3社　100万円を無金利で弁済する状態となった。

■　債務者の心理

（司法書士へ債務整理を依頼⇒借金が半分以下に減少し、手元に少しお金が戻った…ラッキー？）

【他手続き費用　参考】　同サイトには自己破産費用　210,000円　　民事再生申請費用　262,500円　などと案内あり。いずれも消費税込み　各手続き後に付随する免責手続きや民事再生後の手続き費用についての明記は無い。

弁護活動の広告規制解除

平成16年4月から弁護士等の広告活動が事実上認可された。以降は債務整理や離婚訴訟に関する弁護士事務所の広告が各種媒体に表示されることとなった。

Ｗｅｂ広告媒体

消費者金融各社はインターネット広告、主にポータルサイトのバナー広告、リスティング広告、アフィリエイトバナー広告、メールマガジンなどの主力Ｗｅｂ広告媒体を駆使して顧客獲得競争が激しい。

対して、弁護士、司法書士も債務整理に関するＷｅｂ広告を消費者金融同様のカテゴリにかなり幅広い範囲で多くの弁護士事務所等が商用広告として実施している。（債務整理ジャンルのｷｰﾜｰﾄﾞＳＥＯは弁護士とヤミ金融で２分される状況）これにより債務者は自身の債務に対する適正残高を潜在的に疑問視している可能性がある。

報道の影響を考察

貸金業制度に関する懇談会

平成17年3月30日より開始された有識者による貸金業制度の法改正を議論するための座談会「貸金業制度に関する懇談会」ではヤミ金融問題、貸金業規正法違反行為、過剰貸付、出資法金利と利息制限法の中間金利グレーゾーン（灰色金利）について消費者金融の商品メカニズムをバッシングするものが目立っている。平成18年4月21日同懇談会における中間整理が金融庁より発信された。報道における懇談会の発表評価としては、消費者金融の貸付規制を強化し、グレーゾーンを撤廃し利息制限法金利への統一が望ましいという概要を示す内容として世間一般では受け入れられているとしているものが目立つ。

アイフル等、貸金業規正法違反行為報道

平成18年4月消費者金融大手アイフルの取り立て行為が貸金業規正法違反に抵触するとして金融庁は同社へ全店舗業務停止処分という厳しい措置をとった。またこれを機に金融業他社における貸金業規正法に抵触する行為などが各種報道に目立ち始める。同年4月信販系消費者金融ＯＭＣも取り立て行為が規正法抵触として業務停止処分を受けた。これらの金融庁（行政）の措置やメディアの報道は消費者心理においてキャッシングの利用に冷や水をあびせる形となっている様子（大手ＡＳＰ経由のキャッシング申込トラフィックが大幅に減少中）。大手各社は各種広告の打ち出しを控えめにするなどして状況を見守る。

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