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２ 報道と弁護士活動の影響2006/4/27弁護活動の広告規制解除平成13年4月から弁護士等の広告活動が事実上認可された。以降は債務整理や離婚訴訟に関する弁護士事務所の広告が各種媒体に表示されることとなった。 Ｗｅｂ広告媒体消費者金融各社はインターネット広告、主にポータルサイトのバナー広告、リスティング広告、アフィリエイトバナー広告、メールマガジンなどの主力Ｗｅｂ広告媒体を駆使して顧客獲得競争が激しい。 対して、弁護士、司法書士も債務整理に関するＷｅｂ広告を消費者金融同様のカテゴリにかなり幅広い範囲で多くの弁護士事務所等が商用広告として実施している。（債務整理ジャンルのｷｰﾜｰﾄﾞＳＥＯは弁護士とヤミ金融で２分される状況）これにより債務者は自身の債務に対する適正残高を潜在的に疑問視している可能性がある。 報道の影響を考察貸金業制度に関する懇談会関連報道平成17年3月30日より開始された有識者による貸金業制度の法改正を議論するための座談会「貸金業制度に関する懇談会」ではヤミ金融問題、貸金業規正法違反行為、過剰貸付、出資法金利と利息制限法の中間金利グレーゾーン（灰色金利）について消費者金融の商品メカニズムをバッシングするものが目立っている。平成18年4月21日同懇談会における中間整理が金融庁より発信された。報道における懇談会の発表評価としては、消費者金融の貸付規制を強化し、グレーゾーンを撤廃し利息制限法金利への統一が望ましいという概要を示す内容として世間一般では受け入れられているとしているものが目立つ。 アイフル等、貸金業規正法違反行為報道平成18年4月消費者金融大手アイフルの取り立て行為が貸金業規正法違反に抵触するとして金融庁は同社へ全店舗業務停止処分という厳しい措置をとった。またこれを機に金融業他社における貸金業規正法に抵触する行為などが各種報道に目立ち始める。同年4月信販系消費者金融ＯＭＣも取り立て行為が規正法抵触として業務停止処分を受けた。これらの金融庁（行政）の措置やメディアの報道は消費者心理においてキャッシングの利用に冷や水をあびせる形となっている様子（大手ＡＳＰ経由のキャッシング申込トラフィックが大幅に減少中）。大手各社は各種広告の打ち出しを控えめにするなどして状況を見守るといった自粛も見受けられたが1週間、10日と時間経過とともに広告市場へ消費者金融業者の社名が目立ち始めた。そのためアイフル事件直後に借入を申込む消費者層は商品の現状価格に対する高値意識が少ない、いわゆる多重債務者が目立ったようにも見える。（某消費者金融新規受付担当者談） ３ 利息制限法上限金利への統一時を考察見出し１にあるような価格表つき広告の氾濫や行政による消費者保護を目的とする情報発信（消費者金融を悪とするかのような）報道の数々。これにより一般消費者の多くに現在の消費者金融商品に対する「価格不審」の概念が生まれるのではなかろうか。金融庁、与謝野馨大臣は「違法な暴利は没収すべきだ」とも発言しており、消費者金融が急激に成長した背景にある過去の利潤に対して「返還」を示唆するかのような表現を見せている。 市民と行政の意見が一致するならば消費者金融の将来的市場環境は決して現状と同様の利益を生み出せるものではないと想像できる…。 【商品条件】（各都道府県市民の意見代表） 上限金利 年率 18％ 貸付規制 4件以内 （登録情報機関を問わず全ての債務件数計） 【危惧される環境】（金融庁の考えの一部） 老舗消費者金融の顧客：債務整理手続きが標準化し、事実上業者サイドから取引内容提示を実施せざるを得ない環境⇒全対象顧客に対する残債減額措置の発生＆過払い金返還手続きの発生… と貸金業者としては最悪な環境も考えうる。 利ざやが狭まると大手消費者金融は必ず、さらなる利便性や優位性を誇示する。制度改正後なら銀行や行政がそのような行為を代弁してもおかしくないくらいである。資金調達や人件費の比率（融資残高に対する比率）が特段効率的な大手業者以外はとうてい現状の各社規模を維持できる環境とは思えない…。そのような環境が、今予測できる「消費者金融における最悪のシナリオ」ではないか。仮に上記のように極端な新制度強制適用とはならなくても、債務整理の価格表示や債務整理顧客獲得市場は活発化し、一時的に消費者金融各社はダメージを受けうると思える。 ■ 消費者金融の行方1 / 消費者金融の未来2&3 / 消費者金融は…4 / |
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