最悪のシナリオに備えて…

（任意返済や過剰貸付というものが過去未来において存在しない世の中に備えて）

損害発生対象となる顧客からの早期離隔（債権譲渡処理の実施等）

�@       5年以上の取引がある顧客（過払い、大幅減額対象）

�A       継続して増枠をしてきた顧客（過剰貸付　業務停止処分対象）

�B       他社借入件数（登録情報機関問わず）5件以上の顧客（過剰貸付　業務停止処分対象）

�C       収入に対する負債金額（自社債権含む）が過剰とされる恐れのある顧客（過剰貸付　業務停止処分対象）

�D       度重なる販売促進業務の履歴を明記された顧客（過剰貸付　業務停止処分対象）

現状保有する債権は一転して債務や減額対象となる可能性があるという認識をもつ必要があるのではなかろうか。

また、今後、現状における営業で獲得する新規顧客は先に発生する減額措置などの対象とならないような債権を獲得し維持管理しておくべき（負債件数3件以内かつ負債増加時の締め付け強化）ではないか。ある意味、10年前への回帰とも言えよう。

以上

消費者無担保貸金業者の業者数等

※業者報告書（平成17年3月末）に基づき計算　尚、同時期における貸金業登録件数は18,000業者以上

万が一、最悪の経営環境（上限金利18％等）に陥った際、各社が営業を継続するとなると自社生存のため運営上コストパフォーマンスが求められるのは必至。

インフラ整備やランニングコストの抑制が発生する。気になる人員削減についてシミュレーションしてみた。

消費者金融業界全体で少なくとも10,000人程度の離職者が発生し、かつ影響レベル大でも30,000人程度、大手以外、全ての業者が消滅しても50,000人程度（自主報告のある業者4462社を対象）の離職者発生にとどまるというふうに予測する。

この離職者数は各種製造業（ﾒｰｶｰ）の海外製造（海外合弁会社設立ブーム）への移行時に発生した各業種の離職者数と比較すると非常に軽微な数ととれる。（あくまでも数として見れば）このあたりが行政からの批判的論評に拍車をかけているようにも思える。

【行政の批判的論評が多いと思う理由】

消費者金融従業員総数、および同業種有力企業に対する選挙対策において影響は軽微で、逆に消費者金融利用者他、無関係層への高感度を獲得することができる案件となるように思えることから各政党がグレーゾーン撤廃上限金利統一へ賛同しているように想像しているため。（根拠は無い。あおくまでも想像。消費者金融商品価格の理想基準を鑑みたうえでの自然な社会動向として見ているため）